兵庫県立尼崎青少年創造劇場管理規則

 

兵庫県立尼崎青少年創造劇場管理規則

昭和53年8月1日
規則第75号

改正

昭和56年3月31日規則第23号

昭和62年3月27日規則第32号

  

昭和63年3月26日規則第26号

平成4年3月27日規則第17号

  

平成4年10月26日規則第80号

平成11年3月30日規則第16号

  

平成16年3月31日規則第30号

平成18年3月31日規則第54号

  

平成24年3月30日規則第20号

平成26年3月31日規則第17号


兵庫県立尼崎青少年創造劇場管理規則をここに公布する。
兵庫県立尼崎青少年創造劇場管理規則
(趣旨)
第1条 この規則は、兵庫県立尼崎青少年創造劇場の設置及び管理に関する条例(昭和53年兵庫県条例第4号。以下「条例」という。)第9条及び公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成16年兵庫県条例第2号)第4条の規定に基づき、兵庫県立尼崎青少年創造劇場(以下「創造劇場」という。)の管理に関して必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成18年規則54号〕
(休館日)
第2条 創造劇場の休館日は、次に掲げる日とする。
(1) 月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。
(2) 12月29日から翌年の1月3日までの間において、知事が定める日
2 知事は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。
一部改正〔平成18年規則54号〕
(開館時間)
第3条 創造劇場の開館時間は、9時から21時までとする。ただし、知事は、必要があると認めたときは、開館時間を変更することができる。
(入場者の遵守事項)
第4条 創造劇場に入場した者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 所定の場所以外において喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となるおそれがある物品又は動物の類を携帯しないこと。
(3) 騒音又は怒声を発し、暴力を用い、その他他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(4) 利用の許可が必要とされている施設に許可なしに立ち入り、又は利用の許可が必要とされている設備を許可なしに利用しないこと。
(5) 許可なしに、物品の販売、宣伝その他これらに類する行為をしないこと。
(6) 許可なしに、宣伝文、ポスター、ビラ等を配付し、若しくは掲示し、又はくぎ等を打たないこと。
(7) 施設に特別の設備、装飾等をしないこと(第10条第1項の規定により知事の承認を受けて行う場合を除く。)。
(8) みだりに共用の場所に物品を放置しないこと。
(9) 前各号に掲げる事項のほか、創造劇場の管理上必要な係員の指示に従うこと。
(入場の拒否等)
第5条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対して、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。
(1) 泥酔者
(2) 前条の規定に違反し、又はそのおそれがある者
一部改正〔平成11年規則16号〕
(青少年の施設の利用等)
第6条 条例第3条第1項第1号から第3号までに規定する「青少年に施設を利用させること」とは、次に掲げる者に施設を利用させることをいう。
(1) 30歳未満の個人
(2) 30歳未満の者が構成員の2分の1以上を占める団体
2 条例別表に規定する「休日」は、国民の祝日に関する法律に規定する休日とする。
(利用の許可の申請)
第7条 条例第4条の規定により、創造劇場の施設を利用しようとする者が、兵庫県立尼崎青少年創造劇場利用許可申請書(様式第1号)又は兵庫県立尼崎青少年創造劇場利便施設事業申請書(様式第2号)(以下これらを「利用許可申請書」という。)を知事に提出しなければならない。
2 兵庫県立尼崎青少年創造劇場利便施設事業申請書には、利便施設の利用計画を記載した図面その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。
3 兵庫県立尼崎青少年創造劇場利用許可申請書は、創造劇場の施設を利用しようとする日の1年前の日の属する月の初日から利用しようとする日の10日前までの間に受け付けるものとする。ただし、知事が管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。
4 利用許可申請書の受付時間は、休館日以外の日の9時から17時までとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
一部改正〔平成24年規則20号〕
(利用の許可の基準)
第8条 知事は、利用許可申請書を受理した場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例第4条の許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。
(2) 創造劇場の施設又は設備を損傷するおそれがあるとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、創造劇場の管理上支障があるとき。
一部改正〔平成24年規則20号〕
(利用の許可)
第9条 知事は、第7条第1項の規定により利用許可申請書を受理した場合において、利用の許可を決定したときは、兵庫県立尼崎青少年創造劇場利用許可書(以下「利用許可書」という。)を当該申込みをした者に交付するものとする。この場合において、創造劇場の管理上必要があるときは、当該許可に条件を付することがある。
2 知事は、利用許可申請書の提出があった場合において、その内容が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、その理由を付して当該申込みをした者に文書で不許可の通知をするものとする。
一部改正〔平成24年規則20号〕
(設備等の設置の承認等)
第10条 条例第4条の利用の許可を受けた施設に、特別の設備、装飾等をしようとする者は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
2 前項の承認を受けた者は、その利用の終了後、速やかに当該設備、装飾等を撤去し、原状に回復しなければならない。
(利用の変更)
第11条 利用許可書の交付を受けた者は、利用の内容を変更しようとするときは、あらかじめ兵庫県立尼崎青少年創造劇場利用内容変更承認申請書(様式第3号)に、既に交付を受けた利用許可書その他知事が必要と認める書類を添えて、これを知事に提出し、その承認を受けなければならない。
2 知事は、前項の兵庫県立尼崎青少年創造劇場利用内容変更承認申請書を受理した場合において、当該申請の内容がやむを得ないものであると認めたときは、これを承認するものとする。この場合においては、第9条第1項の規定を準用する。
3 利用許可書の交付を受けた者は、その者の住所又は氏名(法人又は団体にあっては、所在地又は名称)を変更したときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
一部改正〔平成24年規則20号〕
(附属設備の利用料金の基準額)
第12条 条例別表の規定により別に規則で定める額は、別表に定めるとおりとする。
一部改正〔平成18年規則54号〕
(管理)
第13条 条例及びこの規則に基づく知事の権限のうち、条例第8条第3項本文及び第5項並びに次条の規定に基づく権限以外の権限は、条例7条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が行うものとする。ただし、第2条第1項第2号の規定に基づく権限については、指定管理者が、あらかじめ知事に協議して行うものとする。
全部改正〔平成18年規則54号〕、一部改正〔平成24年規則20号〕
(補則)
第14条 この規則に定めるもののほか、創造劇場の管理に関して必要な事項は、指定管理者が知事の承認を受けて定める。
一部改正〔平成18年規則54号〕
附 則
この規則は、昭和53年8月19日から施行する。
附 則(昭和56年3月31日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に利用の許可を受けた者に係る使用料の額については、改正後の兵庫県立尼崎青少年創造劇場管理規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(昭和62年3月27日規則第32号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月26日規則第26号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月27日規則第17号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年10月26日規則第80号)
この規則は、平成4年11月1日から施行する。
附 則(平成11年3月30日規則第16号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第30号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第54号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条から第37条までの規定による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)に定める公の施設の休業日(公の施設がその業務を行わない日をいう。)及び開業時間(公の施設がその業務を行う時間をいう。)については、改正後の各規則の規定にかかわらず、当該公の施設の指定管理者が知事に協議するまでの間は、なお従前の例による。
附 則(平成24年3月30日規則第20号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日規則第17号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。(後略)
別表(第12条関係)こちらから
備考 1 ピアノの調律は、利用者が行うこと。
2 持込み電気器具用コンセントを利用する場合の1キロワットとは、持込み電気器具の定格消費電力量の1キロワットをいい、当該定格消費電力量の合計量に1キロワットに満たない端数があるときは、これを1キロワットとする。
一部改正〔昭和56年規則23号・63年26号・平成16年30号・18年54号・24年20号・26年17号〕
様式第1号(第7条、第8条、第9条関係)
様式第1号(第7条、第8条、第9条関係)
様式第2号(第7条―第9条関係)省略

様式第3号(第11条関係)
様式第3号(第11条関係)